2026年11月12日、米国内国歳入庁(IRS)から2027年の確定拠出年金(DC)などの拠出限度額が発表されました。図表1は、これまでの米国のDCおよびIRAの拠出限度額の推移をまとめたものです。表の最上段が2027年の数値です。

米国ではインフレ率を拠出限度額に自動反映する制度が整っています。増額は500ドル単位(年間トータル拠出限度額は1,000ドル単位)など、端数を切り捨てて覚えやすい数字に調整されます。
米国DCの拠出限度額には複数の数字が存在し、やや複雑に見えますが、特に重要なのは次の2つです。
重要な2つの拠出限度額
① 事業主拠出と個人拠出を合計した「年間トータル拠出限度額」
2027年は対前年3,000ドル増の75,000ドル(1ドル=155円換算で約1,163万円)となりました。
これは、内国歳入法415条(c)項で定められるDCの年間拠出限度額です。事業主拠出と加入者拠出(税引前拠出、Roth拠出、税引後拠出)などの合計に適用されます。ただし、後述するキャッチアップ拠出金は、この75,000ドルの枠には含まれません。
② 加入者が税引前で拠出できる「税引前個人拠出限度額」
2027年は1,000ドル増の25,500ドル(約395万円)となりました。
加入者が自らの給与から税引前で拠出し、その年の課税所得を減らすことができる限度額です。厳密には、税引前拠出とRoth拠出を合わせた加入者の通常拠出限度額であり、両者に別々の限度額が設けられているわけではありません。
以上に加えて、年齢による追加拠出枠が設けられています。
キャッチアップ拠出金(50歳以上)
老後資金づくりを本格化させるのは50歳以降になる人も多いため、50歳以上の加入者には追加拠出枠(キャッチアップ拠出金)が設けられています。老後準備に追いつくという意味で、この名前がついています。
2027年は500ドル増の8,500ドル(約132万円)となりました。
これを加味すると、50歳以上の加入者が自ら拠出できる限度額は、
25,500ドル + 8,500ドル = 34,000ドル(約527万円)
となります。
なお、2026年からは、高所得者のキャッチアップ拠出金について、税引前ではなく税引後のRoth拠出とすることが義務づけられています。2027年については、前年(2026年)に同じ事業主から受け取った一定の給与が155,000ドルを超える加入者が対象となります。判定基準額は2026年適用分の150,000ドルから引き上げられました。
Roth拠出は、拠出時には所得控除を受けられない一方、一定の要件を満たす引き出しについては元本・運用益ともに非課税となる仕組みです。したがって、高所得者については追加拠出枠そのものが制限されるわけではありませんが、その部分を利用して当年の所得税を減らすことはできなくなっています。
スーパーキャッチアップ拠出金(60~63歳)
60~63歳の加入者に対しては、さらに大きな追加拠出枠であるスーパーキャッチアップ拠出金が認められています。2025年から導入された制度です。
2027年は500ドル増の11,750ドル(約182万円)となりました。
したがって、この年齢層の加入者が自ら拠出できる限度額は、
25,500ドル + 11,750ドル = 37,250ドル(約577万円)
となります。
スーパーキャッチアップ拠出金は、通常のキャッチアップ拠出金8,500ドルに上乗せするものではなく、これに代わる特別な限度額です。また、こちらも高所得者については、前述のRoth拠出義務が適用されます。
IRA(Individual Retirement Arrangement)
IRAは、日本のiDeCoに近い個人型の退職資産形成制度です。
2027年の拠出限度額は、通常の拠出枠が7,500ドル(約116万円)、50歳以上のキャッチアップ枠が1,100ドル(約17万円)で、いずれも2026年から据え置かれました。
50歳以上では合計8,600ドル(約133万円)の拠出が可能です。
IRAのキャッチアップ拠出限度額は、長らく1,000ドルに固定されていましたが、SECURE 2.0によって2024年から物価調整の対象となり、2026年に初めて1,100ドルへ引き上げられました。
なお、IRAには所得などに応じた税制上の制限があり、誰もが一律に拠出額の全額について所得控除を受けられるわけではありません。
米国DCの拠出限度額から見えること
米国のDC拠出限度額は、日本と比較して非常に大きな水準にあります。今回も、事業主拠出と加入者拠出を合計した限度額は75,000ドルまで引き上げられ、50歳以上のキャッチアップ拠出金や60~63歳のスーパーキャッチアップ拠出金も拡大されました。
また、こうした拠出限度額が、物価の変動に応じて定期的に見直されることも重要です。退職までの期間が限られた人に対して追加の拠出機会を設けるという発想も、日本の制度を考えるうえで参考になります。
一方、米国では税引前拠出だけでなく、Roth拠出や税引後拠出も組み合わせた制度設計となっています。拠出限度額が大きいことと、その全額について当年の所得税が軽減されることは同じではありません。
日本でも企業型DCやiDeCoの拠出限度額の引き上げが進められていますが、単に限度額の大小を比較するだけでなく、物価への対応、年齢に応じた追加拠出、税制上の取り扱いなども含めて、制度のあり方を考えていく必要があるでしょう。

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